| 一人親方豆知識 |

2011年3月11日、東日本大震災と福島第一原発事故は多くの人々の人生を一変させました。当時、建設業に従事していた私もその一人です。あの日から12年以上が経過した今、福島の地で一人親方として再出発するまでの道のりと、その決断について綴りたいと思います。
震災直後は先の見えない不安と、故郷を離れるべきか残るべきかの葛藤がありました。しかし「自分の技術で故郷の復興に貢献したい」という思いが、最終的に福島での再出発を決意させたのです。
この記事では、瓦礫と化した建物から始まった復興作業、独立して一人親方となるまでの苦労、そして今も続く復興の現場で感じる希望と課題について、実体験をもとにお伝えします。震災後の福島で生きることを選んだ一建設業者の視点から、あまり語られることのない復興の裏側と、地域再生に向けた取り組みについてご紹介します。
震災や原発事故から立ち直ろうとする地域の姿と、そこで一人親方として生きる決断をした私の体験が、同じように困難に直面している方々の何かしらの参考になれば幸いです。
震災は多くの福島県民の人生を一変させました。建設業に携わっていた私も例外ではありませんでした。勤めていた会社が被災し、事業継続が困難になったとき、二つの選択肢がありました。県外へ移住するか、それとも故郷で再建の道を歩むか。
福島への深い愛着と、「この地を自分の手で復興させたい」という思いから、一人親方として独立することを決意しました。しかし、その道のりは想像以上に厳しいものでした。
まず直面したのは風評被害です。「福島」という名前だけで仕事の依頼を断られることもありました。放射線への不安から、家族は一時的に県外へ避難し、単身で作業に取り組む日々が続きました。
それでも、地元の復興事業に関わることで少しずつ実績を積み重ねていきました。特に仮設住宅の補修や、被災した公共施設の修繕作業は、技術力を証明する重要な機会となりました。
一人親方として再出発する際、最も役立ったのは震災前に築いた人脈でした。元請け業者との信頼関係が、安定した仕事の受注につながりました。また、同じように独立した仲間との情報交換や協力体制も、苦しい時期を乗り越える支えになりました。
資金面では、中小企業基盤整備機構の「被災地向け復興支援アドバイス」を活用し、事業計画の立て方から助成金の申請方法まで丁寧に指導していただきました。日本政策金融公庫の「東日本大震災復興特別貸付」も、初期投資に必要な工具や車両の購入に大きな助けとなりました。
特に心に残っているのは、最初に依頼を受けた地元のお年寄り宅の修繕工事です。「福島に残って仕事を続けてくれてありがとう」という言葉が、自分の決断が間違っていなかったことを実感させてくれました。
震災から月日が流れ、福島の復興は着実に進んでいます。一人親方としての歩みも、単なる「生き残り」から「地域に必要とされる技術者」へと変わってきました。今では若手の職人育成にも力を入れ、技術の継承にも取り組んでいます。
福島の再建は、まだ道半ばです。しかし、あの日の決断を胸に、これからも故郷の復興と発展のために、一人親方として誇りを持って歩み続けていきたいと思います。
震災後の福島は、一面瓦礫と化した光景が広がっていました。その中で建設業一人親方として再出発を決意した道のりは、決して平坦ではありませんでした。最初の仕事は倒壊した住宅の解体作業。重機を操作しながら、かつての生活の痕跡を一つ一つ丁寧に扱うことを心がけました。
「この家にも家族の思い出がたくさん詰まっていたんだろうな」と考えながら作業する日々。時には写真アルバムや子どもの玩具が見つかることもあり、胸が締め付けられる思いでした。
復興作業に携わる中で感じたのは、建設のスキルが直接人々の生活再建に貢献できるということ。仮設住宅の建設、インフラ整備、そして少しずつ始まった新築住宅の工事。一人親方として小回りの利く対応ができることが強みとなりました。
特に印象に残っているのは、双葉郡の高齢夫婦のための住宅再建です。「もう一度この土地で暮らしたい」という強い願いに応えるため、放射線量の問題や資材調達の困難さと闘いながら完成させました。完成時の笑顔は今でも忘れられません。
復興工事の現場では、全国から集まった建設業者との連携が不可欠でした。関西や九州から来た職人たちとの協働は、技術交流の場にもなり、一人親方としての技術の幅を広げるきっかけになりました。東京電力福島第一原発周辺の除染作業では、特殊な防護服を着用しての作業という貴重な経験も積みました。
震災から数年が経過した今、福島の建設業界は新たな局面を迎えています。復興需要の変化に合わせて、リフォームや省エネ住宅への対応など、技術の幅を広げることが生き残りの鍵となっています。また、福島イノベーション・コースト構想に関連した新たな施設建設にも参画する機会が増えてきました。
一方で、依然として風評被害の影響は残っています。「福島産の木材を使いたくない」という声を聞くこともあります。しかし、地元産材の安全性を証明するデータを示し、丁寧に説明することで理解を得る努力を続けています。
一人親方として再出発して気づいたのは、大手建設会社にはない機動力と地域とのつながりの大切さです。地元の工務店や資材店とのネットワークを活かし、小規模ながらも確かな仕事を提供することで信頼を築いてきました。
福島の復興はまだ道半ばですが、一人親方として自分のスキルを最大限に活かしながら、これからも地域再生に貢献していきたいと考えています。震災という困難を乗り越えてきた経験は、どんな状況でも前向きに進む力となっています。
震災によって全てを失ったあの日から、福島の地に再び根を下ろすまでには長い葛藤がありました。避難指示が出された地域で代々続いてきた家業の建設会社は操業停止を余儀なくされ、従業員を手放さざるを得ない状況に。「このまま福島を離れるべきか」という問いと向き合い続けた日々。
しかし、仮設住宅で出会った高齢者の「家に帰りたい」という言葉が、私の決断を後押ししました。震災で傷ついた家々を修繕し、人々が故郷に戻れる手助けをしたい—その思いが、一人親方として再スタートする原動力となったのです。
独立当初は風評被害との闘いでした。「福島の業者に仕事を依頼して大丈夫か」という不安の声も少なくありませんでした。そんな中、徹底した放射線量の測定データの公開や、第三者機関による建材の安全証明書の添付など、安全性への不安を払拭する取り組みを続けました。
地元の復興支援団体「ふくしま再生の会」との連携も大きな転機となりました。同団体と協力して行った除染モデルハウスの建設プロジェクトは、安全な住環境の実現可能性を示す重要な取り組みとなり、徐々に信頼を取り戻すきっかけとなりました。
現在は、地元の若手職人の育成にも力を入れています。福島の建設業は高齢化と人手不足が深刻ですが、地域の工業高校と連携した職業体験プログラムを通じて、次世代の担い手を育てる活動も始めました。震災を経験した地域だからこそ、災害に強い家づくりの技術や知識は、未来に伝えるべき貴重な財産です。
一人親方としての道は決して楽ではありません。大手には難しい小回りの利く対応や、一つひとつの仕事に対する責任の重さは時に重荷になることもあります。しかし、住民が少しずつ戻り始め、「あなたに任せて良かった」という言葉をいただくたびに、この地に残る決断をして良かったと実感しています。
福島の復興はまだ道半ばですが、一人親方として自分の技術を通じて地域に貢献できることに誇りを持っています。震災は多くのものを奪いましたが、同時に「本当に大切なもの」を教えてくれました。この教訓を胸に、これからも福島の復興と再生に全力を尽くしていきたいと思います。

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名称
北日本労災一人親方部会
理事長
中村 翔
認可
厚生労働大臣青森労働局承認
厚生労働大臣福島労働局承認
加入員資格
北海道・青森県・岩手県・秋田県・福島県・山形県・新潟県・宮城県にお住まいの建設工事に従事する一人親方とその家族従事者
所在地
〒038-3163 青森県つがる市木造字中館湯浅44
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