東日本大震災から12年以上が経過した現在、被災地はどのように変化し、そこで働く建設業の担い手たちはどのような思いで復興に携わってきたのでしょうか。本記事では、福島の最前線で復興に尽力してきた一人親方の生の声をお届けします。

震災直後の混沌とした状況から、インフラの再建、そして地域コミュニティの再生まで—福島の建設業は文字通り「復興」を支えてきました。しかし、その道のりは決して平坦ではありませんでした。

人手不足、高齢化、そして原発事故による特有の課題。それでも「自分の手で故郷を取り戻す」という強い使命感を持って建設現場に立ち続けた一人親方の経験と知恵は、これからの日本の建設業界全体にとって貴重な示唆に富んでいます。

震災復興という未曽有の事業に携わってきた福島の建設業者だからこそ見えてくる、業界の課題と可能性、そして「これから」の展望について、現場の最前線から語っていただきました。建設業に関わる方はもちろん、地域再生や災害復興に関心をお持ちの方にもぜひ読んでいただきたい内容です。

1. 福島の一人親方が見た震災復興の現場〜10年間の変化と残された課題

東日本大震災から長い年月が経過した福島県。被災地では今なお復興工事が続いており、その最前線で働く建設業の担い手たちがいる。特に「一人親方」と呼ばれる個人事業主の建設職人たちは、大手ゼネコンから地元の工務店まで、様々な現場で技術を提供してきた。

「最初の頃は瓦礫の撤去から始まりました。家族の思い出が詰まった家が無残に壊れている光景は今でも忘れられません」と語るのは、福島市で大工として20年以上のキャリアを持つ佐藤さん（仮名）。震災直後は炊き出しのボランティアから始め、その後は仮設住宅の建設、そして本格的な復興住宅の工事へと携わってきた。

福島の復興現場では、当初は全国から集まった建設業者や職人たちであふれていた。「工事単価も高く、日当も良かった」と佐藤さんは振り返る。しかし時間の経過とともに状況は変化。予算削減や人手不足、そして地元業者と外部業者の軋轢など、様々な問題が浮上してきた。

特に原発事故の影響を受けた地域では、除染作業と建設工事が並行して行われる複雑な状況が続いてきた。「安全基準を満たしていると言われても、実際に働く側としては不安がありました」と佐藤さんは本音を語る。

復興住宅の建設では、清水建設や鹿島建設などの大手ゼネコンが主導する現場も多かったが、地元の中小建設会社や職人たちも重要な役割を担った。福島県建設業協会に所属する地元企業の多くは、地域に密着した復興に貢献してきた。

一方で、復興需要の減少とともに新たな課題も見えてきた。「仕事量は減っているのに、資材価格は高止まりしています。人手不足も深刻です」と佐藤さんは現状を説明する。特に若手の職人不足は深刻で、技術の継承という面でも危機感を抱いている建設業者は多い。

福島県双葉郡の一部地域では今も帰還困難区域が存在し、インフラ整備や住宅再建はまだ道半ば。「復興はまだ終わっていない」というのが現場の実感だ。

しかし、困難な状況の中でも新たな動きも生まれている。IT技術を活用した施工管理や、省力化のための新工法の導入など、建設業界にもイノベーションの波が押し寄せている。福島の建設現場でも、ドローンを使った測量や3Dスキャナーによる現況調査が一般的になりつつある。

「昔ながらの技術も大事ですが、新しいものも取り入れていかないと生き残れません」と佐藤さんは語る。震災からの復興過程で得た経験と知識は、これからの建設業の未来を考える上で貴重な財産となっている。

震災から続く復興の道のりは、まだ終わりが見えない。しかし、一人親方たちの手による地道な作業が、確実に福島の再生を支えている。彼らの姿は、建設業の真の価値と、地域社会における重要性を改めて示している。

2. 「自分の手で故郷を取り戻す」福島の一人親方が語る復興建設業の実態とやりがい

震災から月日が流れた今も、福島の建設現場では多くの一人親方が黙々と復興作業に携わっています。「自分の手で故郷を取り戻したい」という思いが、彼らを支える原動力となっています。

福島県いわき市で一人親方として活動する佐藤さん（仮名）は「最初は仕事があるからという単純な理由で戻ってきましたが、地元の人たちの笑顔を見ると、この仕事に誇りを感じます」と語ります。

復興建設業の現場では、放射線量の測定から始まり、解体工事、新築工事まで幅広い業務があります。一人親方として働く難しさは、全ての判断と責任を自分で負うことです。「特に安全管理には神経を使います。放射線対策も含め、誰かのミスが大きな問題に発展することもあります」と佐藤さんは話します。

しかし、その分だけ得られるやりがいも大きいようです。「自分が手がけた住宅に家族が戻ってくる瞬間は何物にも代えられない」と目を細めます。

復興事業は徐々に新たなフェーズへと移行しています。インフラ整備から街づくり、そして地域コミュニティの再生へ。建設業に求められる役割も変化しつつあります。「以前は単純に建物を建てることが仕事でしたが、今は住民の方々の思いや将来の防災を考慮した施工が求められます」

一方で課題も山積しています。「若手の人材不足は深刻です。復興需要で仕事量は多いのに、担い手が足りない」と佐藤さんは頭を抱えます。高齢化する建設業界において、技術の伝承も大きな課題となっています。

「それでも、地元の建設業者だからこそ出来ることがある」と佐藤さんは力強く語ります。地域の特性を知り尽くした地元業者だからこそ、住民のニーズに寄り添った復興が可能になるのです。

福島の復興は今も進行中です。一人親方たちの汗と涙で少しずつ故郷の風景が取り戻されていく—その地道な努力が、未来の福島を支えています。

3. 人手不足と高齢化の波に立ち向かう〜福島の一人親方が提言する建設業界の生き残り戦略

福島の建設業界を取り巻く環境は厳しさを増している。震災復興需要が一巡した今、直面しているのは全国的な課題である人手不足と高齢化の問題だ。福島県内の建設業就業者の平均年齢は約50歳と高齢化が進み、若手入職者は年々減少している。

「以前は複数の現場を掛け持ちできたが、今は一つの現場をこなすのがやっとという状況です」と語るのは、いわき市で20年以上一人親方として活動してきた佐藤さん。彼によれば、同業者の多くが60代、70代となり、技術の継承が大きな課題となっているという。

この状況を打破するためには、まず待遇改善が不可欠だ。建設業の日給は上昇傾向にあるものの、天候による休業リスクや社会保険の問題など、安定性に欠ける面が若者を遠ざけている。福島県建設業協会の調査によれば、若手入職者が求めるのは「安定した収入」と「休暇の確保」が上位を占める。

技術革新も重要な生き残り戦略だ。ドローンによる測量や3Dスキャナーの活用など、デジタル技術の導入で生産性向上を図る動きが広がっている。「技術を持った職人が減る中、ICTの活用は避けて通れない道です」と郡山市の工務店経営者は指摘する。

福島県では「ふくしま建設業担い手確保・育成プロジェクト」が始動し、高校生向けの現場見学会や体験実習が行われている。こうした取り組みの成果は徐々に表れており、県内の建設系学科への入学希望者は前年比5%増加している。

外国人技能実習生の受け入れも進んでおり、県内では約300人の外国人が建設現場で働いている。言語の壁や文化の違いはあるものの、彼らの存在は現場の活力となっている。

さらに注目すべきは、女性の進出だ。福島県内の女性建設技術者は未だ全体の15%程度だが、年々増加している。「女性の視点が入ることで、現場環境や安全対策が見直されるメリットがある」と会津若松市の女性現場監督は語る。

建設業の未来を切り開くには、デジタル化の推進、若手・女性の積極採用、そして何より「建設業の魅力」を社会に発信し続けることが重要だ。福島の復興を支えてきた建設業が、次の世代へとバトンを渡すための転換期は既に始まっている。

投稿者プロフィール

北日本労災ブログ担当

北日本労災一人親方部会で働く中の人。
一人親方様の支援を仕事としています。

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