建設業一人親方としての売り上げが大きくなった場合、法人化も考えている人も多いのではないでしょう。

実は法人化にはメリットもデメリットも存在します。

知ってからでも遅くはないのではないでしょうか。

一般的には、1千万円を超えたら法人化すれば得と言われていますが、実際には1500万円ぐらいが境目になってくるのではないでしょうか

解説していきます。

法人成りの成功

①一定の所得があると税負担が軽くなる

所得が900万円以上ある場合に節税ができます。 これは所得税と法人税の課税率の違いで生まれます。

所得税は所得が大きくなればなるほど、課税率が上がっていきますが、法人税は一定で決まったままです。

そして900万円を超えたあたりから、法人税の方が所得税より課税率が下がります。 つまり、同じ利益を出したとしても、会社に残るお金が法人の場合の方が多いということです。

ただしこれは所得税と法人税を比べた場合のみの話で、実際には法人と個人は別物なので、使える金額が増えるかというとそんなことはありません。

課税後の残った利益は、あくまでも会社のものであって個人のものではありませんので、残った金額から自分に給料を支払うことになります。つまり会社のお金が増えて利益は残しやすいですが、自分の財布に入るお金はそこまで変化はありません。

ただ、会社のお金として置いてけば、次に、各経費にできる範囲が広いので、その点でもお金の工面で有利になります。

②経費にできる範囲が広い

法人化をすると、経費にできるものの範囲が広がります。経費化できるもののひとつが、事業主の給料です。

個人事業主がもらう収入は、経費に計上できません。しかし、法人化後は、法人税法のルールに従って給与額を設定すれば、事業主がもらう給料は役員報酬として経費になります。また、事業主がもらう賞与も、役員賞与として経費にできるのです。

税金は「収入－経費」の額にかかるため、経費が多く差し引けるほど節税になります。事業主である一人親方がもらう給料は毎月発生し、額も大きいため、節税効果が高い経費です。

法人として経費化できるものには、他にも退職金や法人保険などがあります。また、赤字を繰り越せる年数が個人事業主より長かったり、自宅を社宅化して経費計上できたりもします。

③信用が増す

このほかにも信用が法人の方が得られやすいです。 大きな会社と取引をするときは、法人でないと取引ができない場合もございますし、取引ができないとまではいかなくても法人の方が取引がしやすいと言う会社もあります。 そして、お金を借りたり融資を受ける場合にも、法人の方が審査が甘くはならないですけど、通しやすくなるでしょう。

信用が必要な商売であれば、法人化したほうが有利に働く場合が多いです。

特に国の事業等を担当するような後、状況場合には、法人化は必須になってくるでしょう。

④有限責任である

会社の最大のメリットは、有限責任であることです。

有限責任とは、会社の責任を個人が全てを負わないと言う点です。

どういうことかと言うと、会社が支払う側なければならないものがあったとして、会社が破産した場合に、その責任を個人が負うかどうかの話です。

例えば、会社が何かの賠償責任を負った場合に、会社が支払わなかった得た場合、それが個人にもで請求されるかどうかと言う話です。 会社が運用している自動車が事故で、人を殺してしまった場合に、会社は数億円の賠償義務を負うことになります。

ほとんどの場合が自動車保険に入っているので、困る事は無いのですが、ここで自動車保険に入っていなかった場合について考えていましょう。

当然保険金は降りないので、会社がその賠償金を支払う義務があります。しかし会社にはそんなお金はありません。そうなった場合に会社は信用問題で倒産することになります。しかし賠償責任はまだ残っています。支払えなかった金額が宙に浮いた状態になるでしょう。

では、この責任を社長が負わなければならないのでしょうか？

答えはNOです。責任に限りがある。つまり有限責任であるため、賠償金を社長が背負う必要はありません。 これは借金に関しても同じことがいえます。

しかし、借金の場合は、保証人として代表取締役社長の名前が書いてある場合があり、その場合は社長に対し請求が行われることとなります。

このように有限責任ではあるものの、その有限を超えて社長に責任が発生する場合も少なからずありますが、基本的には会社がおった責任を社長が終わっなくても良いと言う理屈になっています。

このおかげで、会社の社長は、大きな金額の調整をすることができたりとか、場合によっては大きな資金を借りることができるということになっています。

法人なりの失敗

一人親方に仕事を頼むときに、インボイスが必要になる

デメリットの1つとして、これまで普通にお願いできた。1人親方に仕事を頼む時、インボイスが必要になってきます。

インボイス制度については、別のページで見ていただきたいのですが、インボイスを利用しないと、あなたの会社の消費税の支払い額が増えることになります。

支払わなければならない消費税から、他の事業所に支払った消費税を差し引いて納税することになるのですが、インボイス制度を使って消費税を納めることになると、インボイスがないと消費税を差し引いてないと言うことになっています。

そして、インボイス制度を使うとなると、その事業者は消費税を納める必要が出てきます。 売上高が10,000,000円以下の事業者は消費税を納める必要がなく、その分は利益にすることができるのですが、 インボイス制度を年に1度でも使うと消費税を納めなければなりません。つまり利益が減ってきます。

個人事業主のままであれば、インボイス制度を使わなくても、お互いに消費税を支払わない状態で取引ができるので、この問題が起きないのですが、 法人化すると、このインボイス制度は必ず必要になってきます。これもデメリットの1つです。

お金が自由に使えない

そして法人化にすると、問題になるのが、お金が自由に使えないと言う点です。 先ほども書いた通り、法人のお金と個人のお金と言うのは完全に別物であって、たとえ社長であったとしても、会社のお金は自由には使えません。個人事業主の一人親方が仕事で得た収入は、基本的に全て自分のお金です。忙しく働いた結果、収入が増えれば自分の儲けであり、自由に使って構いません。

しかし、法人化後は、会社のお金のうち自由に使えるものは役員報酬だけになります。どんなに忙しく働いたときでも役員報酬は一定額で、会計期の途中で増えることはありません。

会社のお金で、何かものを買おうとした時、個人的なものを購入しようとした場合には、それは横領となり 脱税の対象となる可能性があります。もしそれが発覚した場合は、事業主貸として処理をされ、 会社に返さなければいけないお金になってしまいます。

社会保険料に加入する必要がある

そして、デメリットの1つとして、社会保険に加入する必要が出てくると言う点です。

個人事業主であれば国民保険なのですが、法人となると社会保険に加入しなければなりません。 社会保険は国民保険と比べて高額になります。つまり、自分の健康保険が高くなると言うデメリットがあります。。

その分、経費で使える範囲が大きかったりとか、節税ができたりとかと言う点で 結果的に得になる場合も多いですが、社会保険料を負担の1つになる事は間違いありません。

法人としての手続きが複雑で面倒になる

法人としての手続きが複雑でかなり面倒になります。具体的には経理処理がかなり面倒になるでしょう。

完全に別人格として行われるため、1人の人間が生まれるのと同じになります。その分年間で作らないといけない書類が増え、面倒なこともたくさん増えるでしょう。。

社長の仕事はかなり増えることとなります。もしくは税理士さんなどの専門家にお願いをして処理していただくことにはなりますが、そういった処理をお願いしないといけないと言う費用が増えると言う点は間違いありません。

法人化したからといって、節税ができるとは言っても、 その分、そういった専門家にお願いする報酬も考えなければいけないため、安易に法人化するのはよくないかもしれません。

まとめ

税理士さんや既に法人化をしている先輩の1人親方さんは必ず法人化を勧めます。

なぜなら、税理士さんは自分の仕事になるから、そして法人化をしている先輩は、自分の選択が正しいと思いたいから。だから、あなたに法人化を勧めてきます。

しかし、実際にはそこまで税金は変わらないことも多いですし、 面倒なことが増えます。

これらを天秤にかけた時に、時間やお金のことを考えお得になる方法考えた方が良いのではないでしょうか。 法人による信用問題が大きく関わる事業の場合は、早く法人化した方が良いのかもしれません。

なるべく、法人成りを考えてるときはメリット、デメリットを考え、慎重に動いたほうが良いかも知れません。

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投稿者プロフィール

北日本労災一人親方部会

北日本労災一人親方部会　理事長　中村　翔　～一人親方労災保険コンサルタント～

1987年（昭和62年）千葉県流山市生まれ。幼少期から高校生までは特に体を動かすことが好きで活発に過ごす。
社会人となり某大手サービス業に入社し2015年　大手サービス業を退職。
2020年に建設業一人親方様の特別加入労災団体、北日本労災一人親方部会設立。北海道、青森、岩手、秋田、宮城、福島、山形、新潟県で活動中。
小さい頃からじっとしてられない性格で、今でもなおらない。興味がすごいあるものにはどんどん追及していく癖あり。
現在は、ITに特化した大学に通い、北日本労災一人親方部会の理事を並行して動いてます。

【団体概要と運営方針】北日本労災一人親方部会(一人親方部会グループ)は、厚生労働大臣・青森労働局から特別加入団体として承認されております。建設業一人親方の労災保険の加入手続きや労災事故対応を主な業務として運営され、建設業に従事する一人親方様向けに有益な情報配信を随時行っております。

【北日本労災の特徴】一人親方様が当団体で労災保険にご加入いただくことで、会員専用建設国保、会員優待サービス(一人親方部会クラブオフ)のご利用をはじめ、万が一の事故対応やきめ細やかなアフターフォローができるよう専用アプリを提供しております。

【団体メッセージ】手に職を武器に働く一人親方様のために、北日本労災一人親方部会は少しでもお役にたてるよう日々変化し精進してまいります。建設業界の益々のご発展をお祈り申し上げます。

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