みなさん、毎年確定申告をされてますでしょうか？確定申告は毎年の恒例の行事です。確定申告をやらないと後々、泣くことになる可能性が高いです。

確定申告しなければ、税金を支払わなくてもバレないんじゃないか。面倒だから今年はやらないでおこう、などと考えている人は、今すぐ考え直した方がいいでしょう。

確定申告とは、自分で収入を申告し、税金を納めること。

逃げ切れる可能性もゼロではありませんが、むしろ損をする場合が多いようです。この記事では確定申告について、解説します。

納税を先送りしているだけ

確定申告は自己申告なので、申告をしなければそのタイミングでは税金を支払うことはありません。

ただし、ただ所得税を納めるのを先送りしているだけです。別に税金を収めなくて良くなったわけではありません。

むしろペナルティーがあり、後から加算して税金を納めないといけなかったり、本来支払わなくてもよい税金を支払う必要さえ出てきます。

ですからその瞬間は支払わなくてもいいものの、先送りすれば基本的に損しかありません。

ペナルティ

確定申告をしなかった場合のペネルティについてですが、大きく分けて2つあります。

• 無申告加算税
• 延滞税

この2つについて詳しく説明していきます。

無申告加算税

無申告加算税と言うのは、確定申告を行わなかった場合に、加算される税金のこと。

申告漏れの税金の15%が上乗せされることになります。例えば50万円の納税の義務があった場合、7万5千円も加算されてしまうことになる。

しかもこれは50万円以下の税のみで50万円を超えている部分には20%の加算税を請求されます。

延滞税

延滞税とは要するに利子の事。

もともと納付すべきであったタイミングで納付されてない税金に関しては、延滞した分に利子を取るよって話。

本来納付すべき日から起算して、年に7.3%の延滞税がかかります。2ヶ月以上納付が遅れている場合は年に14.6%の延滞税がかかります。

消費者金融並みの利率です。無申告加算税に対して、さらにこの延滞税がかかる。

侵攻しなければしないほど、後から支払う金額が大きくなってしまうということですね。

無申告の場合の刑事罰

無申告は刑事事件として取り扱われる場合もあります。

単純無申告犯と言って、正当な理由がなく納税申告書(確定申告)を提出期限までに提出しない事はそれだけで犯罪が成立します。

法定刑は1年以下の懲役もしくは500,000円以下の罰金となっており、想像より重い罪なのではないでしょうか。ただしこの単純無申告犯になったとしても、実際に刑事罰として取り扱われる事はほとんどありません。

かなりの金額の無申告であったり、悪質な場合以外は、警察が動く事は今までありません。

確定申告していないのはバレる

確定申告をしなきゃ、自分で言わなきゃわからないじゃんと思うかもしれません。

しかしそれも甘い考えです。そのために国は源泉徴収という制度を利用しています。

源泉徴収税とは、請求書を送る際に記載した覚えがある方も多いはず。これはあなたの税金を前もって、取引先が預かり国に納めるシステムです。

ようするにあなたの税金の一部は、国にすでに支払われており、そこからあなたの収入があることがバレているということ。

もし今までバレていなかったとしてもただスルーされているだけであって、いつ問題になってもおかしくないわけです。

あなたが黙っていても国はすでに、気が付いているということですね。

確定申告をしなければ給付金を受け取れない

もう一つ大きなデメリットがあります。

それは国が用意している給付金、補助金、助成金を取れないと言うデメリットです。

リーマンショックやコロナウィルスのタイミングでは、企業はかなり優遇されました。利子ゼロで数千万円の借入ができたり、数百万円単位の補助金が出たりします。

ただこん補助金を受け取る申請の際には、数年間分の確定申告書類の提出が義務とされています。

ですから確定申告をしていなかった場合、それら補助金を受け取ることができません。

これも確定申告をしなかった場合のデメリットと言えるでしょう。

最大のデメリット

そして最大のデメリットが存在して、金融機関でお金を借りることが出来ないと言うことです。

家が欲しくても住宅ローンは組めません。クルマも金利の安い銀行系のローンでは買えないでしょう。

なぜなら確定申告をしていなければ、収入がないということになって、信用がないからです。また事業を拡大する場面で資金が必要になっても、民間の金融機関はおろか国民政策金融公庫や各自治体の金利の安い公的融資も借りることが出来ないのです。

確定申告はそこまで面倒なものではありません

確定申告はなかなか知識がないと難しかったり、専用のソフトが必要であったり、もしくは税理士さんに全て任せると言う方法もあります。いずれにしてもお金がかかったり、それなりの勉強が必要になったり、労力が必要になったりします。

だから確定申告は面倒だと言うイメージがありますが、現在ではスマートフォンを使ったアプリでも簡単に確定申告をすることができます。

例えばfreeeというアプリを使えば、銀行口座クレジットカードを連携しておいて、さらに請求書や領収書等を写真として取り込むだけで数字を勝手に認識をして経費計上をしてくれます。

売り上げに関しても取引先と銀行口座を登録すれば、自動的に売上高として計上されるような仕組みになっています。

要するにほぼ自動で経費計上が終わっていくと言うこと。

経理の人間を1人雇っている位の感覚ですが、月に数千円のアプリです。そこまで難しいものではありません。

それも面倒だと言うことを税理士さんに全てお任せすると言う方法もあるでしょう。その場合は年間に数万円から十数万円の依頼料お支払うことになります。

どこまでお願いをするか、どこまでは自分でするかを考え、ご自分の出せる金額と相談しつつ自分に合った方法や税理士さんを選んでみてください。

まとめ

ここまでお読みの方で、未だに税務署に開業届も出さずに無申告を続けている一人親方、職人の方で不安になった方もいるかも知れません。

現実に、無申告のまま、多数の一人親方を抱えてしまった親方もいます。

北日本労災一人親方部会では会員様の税金の不安にも対応しています。簡単な相談はもちろん、複雑な相談も当会の顧問税理士が相談に乗ります。

相談だけでしたら、無料ですので気になっている方はご相談ください。

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投稿者プロフィール

北日本労災一人親方部会

北日本労災一人親方部会　理事長　中村　翔　～一人親方労災保険コンサルタント～

1987年（昭和62年）千葉県流山市生まれ。幼少期から高校生までは特に体を動かすことが好きで活発に過ごす。
社会人となり某大手サービス業に入社し2015年　大手サービス業を退職。
2020年に建設業一人親方様の特別加入労災団体、北日本労災一人親方部会設立。北海道、青森、岩手、秋田、宮城、福島、山形、新潟県で活動中。
小さい頃からじっとしてられない性格で、今でもなおらない。興味がすごいあるものにはどんどん追及していく癖あり。
現在は、ITに特化した大学に通い、北日本労災一人親方部会の理事を並行して動いてます。

【団体概要と運営方針】北日本労災一人親方部会(一人親方部会グループ)は、厚生労働大臣・青森労働局から特別加入団体として承認されております。建設業一人親方の労災保険の加入手続きや労災事故対応を主な業務として運営され、建設業に従事する一人親方様向けに有益な情報配信を随時行っております。

【北日本労災の特徴】一人親方様が当団体で労災保険にご加入いただくことで、会員専用建設国保、会員優待サービス(一人親方部会クラブオフ)のご利用をはじめ、万が一の事故対応やきめ細やかなアフターフォローができるよう専用アプリを提供しております。

【団体メッセージ】手に職を武器に働く一人親方様のために、北日本労災一人親方部会は少しでもお役にたてるよう日々変化し精進してまいります。建設業界の益々のご発展をお祈り申し上げます。

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