建設業一人親方さんの場合、ビジネスを発展させていく中で法人組織に移行するかどうか、考えることが出てきます。年収がある程度増えてきた時に悩むことが多いです。

1000万円を超える利益が年間で得られた場合、消費税と法人税や所得税の税率の関係から、法人組織になった方がよいとされています。ただし、これは経済的な側面での話です。

法人組織にすることには、デメリットもあるため、ご紹介していきます。

法人成りで成功したと思ったこと

まず、法人成立の重要性についてお話ししましょう。

法人化することで、税金の負担を軽減するメリットがあります。ただ、具体的にどのような年収からがメリットがあるのかは一概に言えず、おおよそ年収が1000万円を超える場合に法人化することをお勧めします（年収ではなく所得で判断することをお忘れなく）。

なぜこのようにメリットがあるのかというと、法人成立することで、所得税や法人税の税率が関係してくるからです。また、消費税が免除されることも、大きな利点です。

ただ、説明は簡単ですが実際には複雑なことがたくさんあります。税務に詳しい専門家である税理士に相談することをお勧めします。

法人の場合、一律課税であり、個人の場合は累進課税がされます。そのため、所得が増えるほど個人の場合は税率が上がる仕組みになっています。一方、法人の場合は、税率上限が決められているため、所得が増えても税率が上がることがありません。

ですから、年収が一定水準を超える場合は、法人成立を検討することをお勧めします。法人化することで、見かけの年収を下げることで税金を抑えられるため、実質的に大きな節税効果が期待できるのです。

経費になる割合

そして第2に、法人と個人で異なる経費の割合があることです。

例えば、会食の場合、経費の割合は個人と法人で異なり、さらに上限も変わります。

また、自動車を所有する場合についても、納税前に支払うのか、納税後に支払うのかで異なります。

法人になると、クルマの価格が半額程度で購入できているように見える可能性があります。ただし、解釈によって異なる場合がありますが、現金は減少していますが、帳簿上では残高があります。

このように、法人になると、事実上の現金の減少が少なくなるため、経済的なメリットがあると言えます。

役員社宅

法人の方々は、役員用住宅を借りることができます。社員の居住環境を確保するため、企業が借り上げ契約をし、家賃を経費として負担することも可能です。ただし、240平米以上の豪華な住宅の場合、全額が損金処理対象外となることがあるため、やや広めの住まいを選ぶことがおすすめです。

保険料が経費計上できる

個人が加入する生命保険やその他の保険でも、企業が加入することで経費に含めることができます。これにより、支払う税金を削減できるので、お金を節約する方法としても魅力的です。

また、保険料を経費として計上しておくことができるため、税金の支払いを回避できる保険もあります。これは、税金期限に迫ったときに多くの負担を避けることができます。

破産や賠償を自分の責任にしないことにできる

破産してしまったり、賠償責任を負う場合に、法人であることのメリットがあります。これは、借金や損害賠償を求められた場合、法人に責任を負わせることができるためです。法人の借金は法人の責任であり、代表者の個人財産は関係ありません。保証人になる場合もあるかもしれませんが、一度責任を法人に限定することができます。損害賠償についても、法人が業務中に起こした事故の場合、責任は法人にあり、代表者とは基本的には関係ないです。代表者が責任を取る場合もありますが、法人設立によって、個人の責任と法人の責任をはっきりと区別できる点が、法人として成功する上で大きなメリットとなります。

法人は信用が高い

法人化することで、信用度が大幅に向上します。たとえば、法人であれば、個人では受けられないような高額のローンも得ることができます。このように、法人化することで、ビジネスをより大規模に展開し、事業拡大を実現できるかもしれません。

法人成りして後悔したこと

ここからは法人なりのデメリットについてもお話をしましょう。

法人のお金はあなたのお金ではない

個人事業主とは異なり、会社の資金は会社のものであり、個人の資金は会社からの給料に限られます。このため、会社の資金に対して自由な使い方をすることはできません。

しかしながら、株主である場合、自らに権限があるため、運用に制限はありません。ただし、そのお金が他人のものであるという認識は忘れてはいけません。

社会保険料が高い

法人成りする際には、社会保険への加入が義務となります。例えば、従業員を雇っている場合は、この義務に逃れることはできません。また、自分自身の保険も社会保険に変更しなければなりません。もちろん、この際には大きな費用を負担しなければならないこともありますが、同時に法人として必要な事務作業も生じます。この点は法人成りのデメリットの一つと言えます。

法人口座が使いづらい

ビジネスをされる方にとって、銀行での取引には課題があります。都市部にある銀行は、法人口座と個人口座で使用するシステムが異なっているだけでなく、手数料も偏った設定になっているかもしれません。また、ネットバンキングの機能にも限界があります。更に、平日の朝や月末になると、銀行に人が集まることが多いので待ち時間も覚悟が必要です。

このように、ビジネスを行うには法人口座が必要ですが、銀行での取引は煩雑であるということが、法人になるデメリットの一つになるかもしれませんね。

まとめ

私は法人になることで得られる良い点や、デメリットを体感する経験をしました。もちろん、素晴らしいメリットもありましたが、一方で法人化しなかったことを後悔することもあったのです。あなた自身が考え、行動することで、メリットやデメリットをより明確に感じ取れるでしょう。

そのほかにも一人親方さんに役立つ、動画をYouTubeで配信してますので、是非、ご視聴下さい

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投稿者プロフィール

北日本労災一人親方部会

北日本労災一人親方部会　理事長　中村　翔　～一人親方労災保険コンサルタント～

1987年（昭和62年）千葉県流山市生まれ。幼少期から高校生までは特に体を動かすことが好きで活発に過ごす。
社会人となり某大手サービス業に入社し2015年　大手サービス業を退職。
2020年に建設業一人親方様の特別加入労災団体、北日本労災一人親方部会設立。北海道、青森、岩手、秋田、宮城、福島、山形、新潟県で活動中。
小さい頃からじっとしてられない性格で、今でもなおらない。興味がすごいあるものにはどんどん追及していく癖あり。
現在は、ITに特化した大学に通い、北日本労災一人親方部会の理事を並行して動いてます。

【団体概要と運営方針】北日本労災一人親方部会(一人親方部会グループ)は、厚生労働大臣・青森労働局から特別加入団体として承認されております。建設業一人親方の労災保険の加入手続きや労災事故対応を主な業務として運営され、建設業に従事する一人親方様向けに有益な情報配信を随時行っております。

【北日本労災の特徴】一人親方様が当団体で労災保険にご加入いただくことで、会員専用建設国保、会員優待サービス(一人親方部会クラブオフ)のご利用をはじめ、万が一の事故対応やきめ細やかなアフターフォローができるよう専用アプリを提供しております。

【団体メッセージ】手に職を武器に働く一人親方様のために、北日本労災一人親方部会は少しでもお役にたてるよう日々変化し精進してまいります。建設業界の益々のご発展をお祈り申し上げます。

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